葬儀が終わった後は？葬儀後の手続きについて

故人の葬儀を終えてからも、四十九日法要・お墓や納骨など、故人の供養に関する手続きなどがあります。また、生前に契約していたサービスの解約や名義変更も必要です。相続や生命保険など、重要な手続きもあります。どのような手続きをどんな順番で進めたらいいか、知っておきましょう。

葬儀後の手続き、どの順番ですればいいの？

葬儀後のチェックリストを作りましょう

葬儀を終えた後にも、必要な手続きはたくさんあります。そのなかには、期限のある手続きもあります。特に、相続や保険金など、お金や福祉に関する手続きには、締め切りまでの期間が短いものが多いものです。

その為、期限の迫っている手続きを、項目ごとにまとめて一覧表にしたチェックリストを作る必要があります。期限の迫っているものから、優先順位を決めて手続きするのに便利です。

その次に、相続が確定した後の名義変更や、銀行口座の手続き、自動車所有権の移動、クレジットカードや公共料金の解約や、名義あるいは契約内容の変更を行います。

その後、国民年金の一時死亡金や遺族年金の請求や、国民健康保険での葬祭費補助制度の手続き、高額医療費の請求などをします。知らない人は多いですが、国民健康保険で葬儀費用が補助されるので、忘れてはいけません。なお、これには葬儀社の領収書が必要です。

さらに、それらが終わったら、優先順位の低いものについて手続きをします。具体的には、パスポートや運転免許証の返却、携帯電話やインターネット回線など、故人が生前に利用していたサービスの解約などです。

葬儀後の手続きに必要な書類とは？

葬儀後にまず行う手続きは、年金受給者の死亡届と国民健康保険の脱退が14日以内というのが、優先順位の高いものです。その他に、相続の放棄が3か月以内、所得税の申告が4か月以内、相続税の申告が10か月以内、生命保険金の請求が3年以内となっています。

これらの手続きを、故人の遺品整理をしたり、遺産相続の目録を作ったり、四十九日法要の手配をする間にしなければなりません。その為、少しでも手続きがスムーズになるように、工夫する必要があります。

その他、相続税の申告などで「除籍謄本」が必要になることがあります。除籍謄本は、ここでは死亡によって記載が消されたことを証明する書類です。保険金の相続や、銀行預金の相続、不動産の名義変更など、相続時に必要になります。

郵送での請求もできますが、基本的に故人の本籍のあった役所でしか請求できないため、時間もかかり非常に面倒です。除籍謄本は、弁護士や司法書士が代行して、取り寄せることもできます。

代行サービスをしている事務所を探して、依頼するのもいいでしょう。

相続に必要な葬儀後の手続きとは？

葬儀後、もっとも手間と時間がかかると思われているのが、相続に関する手続きです。故人の死亡後、14日以内に国民年金の死亡届を出しますが、これは故人が受給していない年金を相続人が受け取る為の手続きでもあります。

遺言には故人が自筆で書いたものと、「公正証書遺言」という、公証人の立ち合いのことで故人が作成した遺言があります。公正証書遺言は、全国の公証役場はオンラインで連携しているため、検索が可能です。

財産については、故人の銀行口座や不動産などの権利書、会員権、骨董や美術品など「換金できそうなもの」について調べます。その為、形見分けの際に宝石や高級品などは、むやみに譲渡しないようにします。

プラスの財産だけではなく、借金など負債についても調べ、「何がどれくらいあるか」の目録を作り、相続人間で公開するようにすると、トラブルが少なく済みます。

こういった作業をしたうえで、遺産を相続するかしないか、誰が何を相続するか決め、相続放棄など必要な手続きをします。ここまでを3か月程度でしなければいけないため、行政書士など専門家の力もうまく活用しましょう。