お葬式の出席時に会社へ有給が必要？ちゃんと制度はあります

2018.03.09

お通夜やお葬式など、急に会社を休む時があります。その場合は忌引として扱われたり、会社によっては慶弔休暇が取れることがあります。また、有給休暇を使う場合や、アルバイトなどで有休が使えないこともあります。葬儀の際にトラブルなく会社を休めるよう、ご自身の状況にあった方法を知りましょう。

忌引きで会社や学校などを休む時のマナー

忌引きとは、親族が亡くなった際に、葬儀に出席する為に会社や学校を休むことです。また、忌引きは「喪に服す」という理由もあります。一般的には、忌引きの間に学校や会社を休んでいても、欠席や欠勤扱いにはなりません。

忌引きの日数は、学校の規定や教育委員会、会社の就業規則などで定められています。
その為、忌引きとして会社を休む場合は、個人で勝手に日数を決められません。
一般的には、休暇を取る本人の配偶者の葬儀なら10日、両親は7日、子は5日が多いです。
祖父母・兄弟姉妹は3日、叔父や叔母・孫は1日程度です。

忌引きの日数が、いつからカウントされるかについては、親族の死亡日あるいは死亡翌日から起算します。ただし、会社や学校によっては、細かい規定が異なることがある為、詳細は所属している団体に確認しましょう。

慶弔休暇とは、会社などに所属する職員などが、冠婚葬祭や出産などの際に休暇を取れる制度です。しかし、この制度は忌引きと同様に、法律で定められたものではありません。会社などの福利厚生として存在しているものなので、慶弔休暇がない会社もあります。

慶弔休暇は、有給休暇との併用ができることが多いので、会社に確認しましょう。会社に慶弔休暇を申請する場合は、自分から見てどういう関係にある人が亡くなったかを休暇の管理者に報告します。さらに、移動や宿泊をする場合は、かかる時間も報告し、休暇を取れる日数を確認しましょう。

忌引きや、慶弔休暇の制度がない会社の場合、有休を使って休むことができます。慶弔休暇や忌引きは、あくまで会社の福利厚生としてあるものですが、有給休暇だけは法律で義務付けられているものだからです。

忌引きや慶弔休暇では、近縁の葬儀にしか休めないことがほとんどです。しかし、親しい友人や、遠い親戚のお葬式で休みたい場合は、どうしたらいいのでしょうか。この場合は、有給休暇を消化するしかありません。

有給休暇は、本来なら理由がなくても取れるものです。有休を申請する時に上司に相談し、会社規定の用紙に記入します。この際、理由は「葬儀のため」でかまいません。必要があれば、口頭で事情を説明します。

有休が減ってしまうのは残念ですが、この方法なら、慶弔休暇の対象にならない、いとこなどのお葬式にも休むことができます。ただし、就職後間もない新人職員やアルバイトなどは、有休が適用にならないことがあります。しかし、「既に持っている有休を却下される」となれば、これは違反行為です。

会社によっては、社員の冠婚葬祭に際して、弔慰金やお祝い金が出ることがあります。また、「休みたいけど有休が取れない」という時、嘘をついて慶弔休暇を取ろうとする人もいます。お葬式に出るという嘘をついて休めるものでしょうか。

会社によっては、お葬式で休暇を取る際に、葬儀をしたという証拠を求められることがあります。具体的には、会葬お礼のハガキや葬儀社の領収書などです。
また、最近では「葬儀施行証明書」という、いつ誰の葬儀を行ったか、喪主は誰かなどを記入した証明書を、葬儀社で発行してくれることがあります。

しかし嘘をつくと、休みたい日数に合わせて、どこで葬儀をするかなどを考えて行動しなければなりません。かなり大掛かりな「設定」を考えたり、演技をすることも必要なので面倒です。

後のトラブルに発展するので、素直に有給休暇を取るか、「体調不良」とでも言っておいた方が無難でしょう。

アルバイトやサービス業などで、「お葬式なのに会社を休めない」という悩みを聞くことがあります。しかし、本当はアルバイトでも休むことはできます。

ただし、アルバイトの場合は、慶弔休暇や忌引きが適用にならないことがあります。
また、派遣社員の場合は、派遣会社を通して、就業先に確認することも必要です。
慶弔休暇などが取れない場合は、有給休暇を使うか、有休がない場合は、欠勤扱いで休まなければいけません。

いずれにせよ、理由があるのに会社を休ませてくれない、というのは、会社側に問題があります。不当に感じたり「おかしい」と思えば、労働基準監督署などに相談しましょう。