葬儀を行う時に気をつけたいこと、回避したいトラブル

2018.05.30

親族間での葬儀での金銭トラブルなどを防ぐには

多くの親族や身内が集まる葬儀では、普段は知らずにいた、人間関係が浮き彫りになる機会でもあります。相続問題もそうですが、故人の遺した財産や人間関係などをめぐって絶縁状態だった人が急にやってきたり、葬儀に呼ばなかった親族から責められることもあります。

なかでも多いトラブルは「重要事項を知らされない」「お金の扱いが不公平」、これらの印象を持たれてしまうと、親族や身内間でも裁判や絶縁のきっかけになるなど、大きなトラブルに発展することがあります。

具体例では、家族葬で小規模の葬儀をする際に、家族葬であることや、葬儀そのものを伝えなかった為、後日事実を知った親族ともめるなどです。
また、人間関係の複雑な親族間では、誰が喪主を務めるかや焼香の順番でも、一般的なマナー通りではトラブルになることもあります。

相続以外にお金のトラブルで多いのは、香典の管理がずさんである為、誰がどのように管理しているか分からないといったものや、葬祭費のトラブルも近年では増えています。

近年では喪主だけではなく、香典収入などから遺族が葬祭費を分担しあうケースもあります。その際、お金のトラブルを回避するには、あらかじめ誰がどれだけ負担するか相談しておきましょう。

葬儀での身内・親族間のトラブルになるのはお金の問題や、重要事項を事前に知らされない、といったケースが多いです。反対に言えば、事前に親族間で納得のいく打ち合わせや報告をすることが大切です。

トラブル回避の為にはまず、葬儀の形式を決めておくことです。基本的に葬儀は故人や遺族の意向が尊重されます。また、葬儀の形式によっては絶縁状態にある親族や、トラブルメーカー、疎遠にしたい人を遠ざけるきっかけにもなるからです。

多くの人が参列できる一般葬では、親族や知人など、故人と縁のあった人を招かなくてはいけません。これを家族葬にしたり、自然葬など一般的な葬儀そのものを行わないとすると、絶縁状態にある親族がやってくるといった悩みが回避できる可能性があります。

またトラブルを招く恐れのある人を葬儀に呼ばない為に、訃報そのものを伝えない方法もあります。ただし、何らかの手段で相手が故人の死を知ってしまった時、訴訟問題に発展するなど大きなトラブルになることもあります。その際、弁護士などに相談できる体制を作っておきましょう。

葬儀の形式を決めるだけではなく、香典や葬祭費の管理、内訳をはっきり分かるようにしておきましょう。葬儀社や親族以外の第三者をまじえて、事前に話し合いができれば理想的です。

親族が勝手に懇意にしている葬儀社と契約した、喪主の負担が大きくなるなどの葬儀はトラブルになります。葬祭費についても、親族間で負担し合うケースもあります。その際に明細が分かるように、見積書の内訳が明確な葬儀社を選ぶようにしましょう。

葬儀の形式を工夫する、親族間で話し合って回避できたと思っていても、相続などで後から思わぬトラブルが出てくるものです。トラブルが発生してから弁護士などの専門家に相談したり、手続きをするのでは費用も労力もかかってしまいます。

葬儀後には法的な手続が多くなります。そこで、あらかじめ家族や親族関係、借金など故人についての問題を洗い出し、対策や必要な手続を調べておきましょう。多くの弁護士事務所では無料相談サービスやサイトを設けています。

万が一トラブルになってしまった場合は、葬儀社や互助会のサービス内容などについては「消費者ホットライン」、法律関係や弁護士に相談したい場合は「法テラス」といった、公的サービスを利用することができます。

しかし何より大切なのは、親族間の十分な話し合いと理解、そして専門家のアドバイスです。信頼できる葬儀社と弁護士を探しておきましょう。